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「年収」と「年間所得」の違いとは?税金や生活設計で混同しやすい言葉を解説

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名称

本記事では、「年収」と「年間所得」の違いを詳しく解説します。どちらも1年間に得た収入を指すように見えますが、実際には計算の基準や使われる場面がまったく異なる言葉です。

一般的に「年収」というと、給与やボーナスを含めた額面上の総収入を指し、求人票や給与明細に記載される金額はほとんどがこの「年収」です。一方で「年間所得」は、年収から必要経費や各種控除を差し引いた金額で、税金や社会保険料の算定基準として用いられます。

この二つを混同すると、たとえば転職活動で「所得」と「年収」を誤って伝えてしまったり、住宅ローン審査で必要以上に不利な条件を背負ったり、確定申告で計算を誤って損をしてしまう可能性があります。

特に会社員と個人事業主では「所得」の算出方法も違うため、正しく理解しておくことが生活設計に直結します。この記事では、年収と年間所得の定義・違い・具体例・関連用語を整理し、誤用を避けるためのポイントをわかりやすく解説します。

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年収とは?

定義

「年収」とは、1年間に得た給与や賞与などの総収入額(額面) を指します。
会社員であれば、基本給・残業代・各種手当・ボーナスをすべて合算した金額です。ここには税金や社会保険料などが引かれる前の金額が含まれるため、実際に手元に残る「手取り」とは異なります。

特徴

  • 額面金額(総支給額)を指す

  • 税金や保険料などはまだ差し引かれていない

  • 求人票や転職サイトで提示される「年収例」はこの額

  • ローン審査やクレジットカード審査などでも「年収」で申告するのが一般的

具体例(会社員の場合)

  • 基本給 … 25万円 × 12か月 = 300万円

  • ボーナス … 50万円 × 2回 = 100万円

  • 各種手当 … 年間 20万円

合計すると、年収は 420万円 となります。
ただしここから所得税・住民税・社会保険料などが引かれるため、実際の手取りは年収よりも大幅に少なくなります。

例文

  • 求人票に「想定年収400万円〜600万円」と書かれている。

  • 「年収500万円あります」と自己紹介する。

  • 銀行ローンの申込書に「年収」を記入する。

ポイント

  • 「年収」はあくまで総額ベースの指標。

  • 実際の生活に使えるお金(可処分所得)とは大きく異なる。

  • 就職・転職活動、ローン審査などでは「年収」が基本情報として扱われる。

 

年間所得とは?

定義

「年間所得」とは、年収から経費や各種控除を差し引いた後に残る金額 を指します。
税金(所得税・住民税)や社会保険料を計算する際の基準となる金額であり、国や自治体にとっては「課税対象額」となります。

特徴

  • 課税対象額であり、税金や社会保険料の計算の基準となる

  • 年収よりも必ず小さくなる(控除があるため)

  • 「確定申告書」や「源泉徴収票」に記載されるのはこの金額

  • 同じ年収でも、扶養家族や控除の種類によって年間所得は変わる

会社員の場合

会社員は、給与からあらかじめ「給与所得控除」が差し引かれ、その後にさらに「基礎控除」「社会保険料控除」「扶養控除」などが適用されます。

例:年収500万円の会社員の場合

  • 年収 500万円

  • 給与所得控除 約150万円(目安)

  • 社会保険料控除 約70万円

  • 基礎控除 48万円

差し引き後の年間所得は、約232万円 となります。
👉 税金や住民税はこの金額を基準に計算されます。

個人事業主の場合

自営業やフリーランスは、売上から必要経費を差し引いた額が「所得」になります。

  • 売上 800万円

  • 経費 300万円
    = 所得 500万円

そのうえで、各種控除(基礎控除・青色申告特別控除など)を差し引き、最終的な「課税所得」が決まります。

例文

  • 確定申告では、年間所得を正しく計算する必要がある。

  • 年収は高くても、控除が多ければ年間所得は下がる。

  • 扶養控除があると、親の年間所得が減り、税金も軽くなる。

ポイント

  • 年収は“もらった総額”、年間所得は“課税される額”

  • 同じ年収でも、家族構成や働き方で年間所得は大きく変わる

  • 税金や社会保険料の話になるときは、必ず「年間所得」が基準

 

「年収」と「年間所得」の違いを比較整理

一覧表で整理すると

項目 年収 年間所得
定義 1年間に得た総収入(額面) 年収から経費や各種控除を引いた金額
金額の大きさ 控除前なので大きい 控除後なので小さい
記載される場所 求人票、給与明細、ローン申込書 源泉徴収票、確定申告書
主な使い道 転職・就職の参考、ローン審査、生活の目安 所得税・住民税・社会保険料の計算
対象 会社員:給与+賞与+手当など
自営業:売上総額
会社員:給与所得控除・各種控除後の額
自営業:売上-経費-控除

具体例(会社員の場合)

  • 年収:500万円
    (基本給+残業代+ボーナスなどの総額)

  • 年間所得:約232万円
    (年収500万円 - 給与所得控除150万円 - 社会保険料控除70万円 - 基礎控除48万円)

👉 実際に課税対象となるのは 232万円
同じ「500万円」と聞いても、生活に直結する数字は年間所得や手取りということが分かります。

具体例(自営業の場合)

  • 売上:800万円

  • 必要経費:300万円
    = 所得 500万円

ここからさらに基礎控除や青色申告特別控除などを差し引いた額が 年間所得
👉 自営業の場合は「経費」の計上次第で、年間所得が大きく変動します。

誤解しやすいポイント

  • 「年収が高い=所得も高い」ではない

  • 年収は求人票・ローン審査で使う数字、所得は税務関連で使う数字

  • 転職活動や自己紹介で「所得○○万円」と言うと誤解を招く(正しくは「年収」)

 

関連語とその違い

「手取り」

  • 定義:年収から税金・社会保険料などを差し引いた、実際に受け取る金額。

  • 特徴:生活に使える“実際のお金”。

  • 例:年収500万円でも、手取りは約380万円になることも。

「課税所得」

  • 定義:年間所得からさらに所得控除(基礎控除、扶養控除、医療費控除など)を差し引いた後、所得税を計算する基準額

  • 特徴:確定申告や年末調整で最終的に税率がかかる部分。

  • 例:年間所得300万円 → 所得控除50万円 → 課税所得250万円。

「可処分所得」

  • 定義:手取りからさらに社会保険料や住民税などを引いた、自由に使えるお金

  • 特徴:実際に「生活費・貯金・娯楽」に回せる金額を表す。

  • 例:手取り380万円 → 可処分所得は約330万円。

👉 このように「年収」「年間所得」「課税所得」「手取り」「可処分所得」はすべて違う数字。場面によって使い分けが必要です。

まとめ

「年収」と「年間所得」は似ているようで大きく異なります。

  • 年収 … 1年間の総収入(額面)。求人票や給与明細に使われる。

  • 年間所得 … 年収から控除を差し引いた課税対象額。税金・保険料計算に使われる。

さらに生活に直結するのは、

  • 手取り(実際に受け取る額)

  • 可処分所得(自由に使える額)

です。

👉 就職活動や転職では「年収」を正しく理解することが重要。
👉 確定申告や税務関連では「年間所得」「課税所得」を誤解しないことが大切。

この違いを押さえておけば、給与交渉や資金計画で混乱せず、安心して判断できるようになります。

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