自分が「青色申告」か「白色申告」かわからない方へ

確定申告の時期になると、「自分は青色申告なのか白色申告なのかわからない…」と不安になる方も多いのではないでしょうか。特に、個人事業主やフリーランス、副業を始めたばかりの方にとっては、どちらを選ぶべきかの判断が難しいものです。

本記事では、青色申告と白色申告の違い、確認方法、メリット・デメリットを詳しく解説し、あなたに合った申告方法を選ぶ手助けをします。

青色申告と白色申告の違いを理解する

青色申告とは何か？そのメリットとデメリット

青色申告は、一定の要件を満たせば税制上の優遇を受けられる申告方法です。主なメリットは以下の通りです。

65万円または10万円の特別控除（最大控除額により、税額が大きく変わる）
赤字を3年間繰り越せる（事業が不安定な場合に有利）
家族従業員への給与を経費として計上できる（青色事業専従者給与）
少額減価償却資産（30万円未満）の特例が適用される
貸倒引当金を計上できるため、貸し倒れリスクに対応しやすい
複式簿記により財務状況を正確に管理できる（銀行からの融資を受けやすくなる）

一方で、以下のデメリットもあります。

帳簿の記帳が複雑（複式簿記が必要）
税務署に青色申告承認申請書を提出する必要がある
事務作業が増えるため、会計ソフトや税理士のサポートが必要になる場合がある

白色申告の特徴と注意点

白色申告は、簡単な帳簿付けだけで済む申告方法です。以下のような特徴があります。

記帳義務があるが、単式簿記でOK（簡単な帳簿管理で済む）
控除額はない（青色申告の特別控除が受けられない）
赤字の繰り越しができないため、翌年以降の税金負担が大きくなる
税制上の優遇措置が少ないため、節税効果が低い
税務調査の際に不利になることがある（青色申告に比べて証拠資料が少ない）

かつては白色申告の方が手続きが簡単でしたが、現在は記帳義務があるため、青色申告との差が小さくなっています。とはいえ、事業を始めたばかりで収入が少ない場合や、事務作業の負担を減らしたい場合には、白色申告を選ぶメリットもあります。

青色申告と白色申告の比較

	青色申告	白色申告
控除	最大65万円	なし
記帳方法	複式簿記	単式簿記
赤字の繰り越し	3年間可能	不可
必要手続き	事前に税務署へ申請	申請不要
経費計上の柔軟性	高い（家族給与の計上可）	低い
税務調査のリスク	低い（正確な帳簿が前提）	高い（簡易帳簿のため）

自分がどちらを選ぶべきかの判断基準

年収と事業内容から見る選択肢

年間の所得が高い場合 → 青色申告の65万円控除を活用するのが有利
- 所得が多いほど節税効果が大きくなるため、経費の計上がしやすい青色申告が有利。
- 複式簿記の管理が必要だが、会計ソフトを活用すれば負担を軽減できる。
副業で少額の収入（年間20万円以下） → そもそも確定申告が不要な場合も
- 給与所得者の副業収入が20万円以下であれば、確定申告をする必要がない。
- ただし、住民税の申告は必要な場合があるため、自治体のルールを確認すること。
事業を本格的に継続する予定がある → 青色申告の節税メリットを活用すべき
- 事業の将来性を考慮し、長期的な節税効果を見込める青色申告を選ぶのが賢明。
- 開業初年度から青色申告を選択すれば、赤字の繰り越しや減価償却の活用が可能。
事業規模が小さい場合や副業としての収入が少ない場合 → 白色申告の手軽さを活かすのも選択肢
- 記帳の負担を減らしたい場合や、所得が少なく税額への影響が小さい場合は白色申告を検討。
- ただし、最近の制度変更により白色申告でも記帳義務があるため、税制メリットの観点では青色申告の方が有利。

サラリーマンと副業者の違い

会社員で副業をしている場合 → 年間20万円以下の副業収入なら確定申告不要
- 20万円を超えた場合は、給与所得と合算して確定申告が必要。
- 住民税の申告は別途必要になることがあるため、会社に副業を知られたくない場合は特に注意が必要。
フリーランス・個人事業主 → 青色申告を選択すると節税効果が大きい
- 一定の記帳義務があるが、会計ソフトを利用することで効率的に処理可能。
- 青色申告の65万円控除を活用し、所得税・住民税・健康保険料の負担を軽減できる。
- 事業所得としてのメリットを最大限活用し、経費計上の自由度を高める。

必要書類と手続きの確認

青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。

申請期限は開業届提出後2ヶ月以内、またはその年の3月15日まで。
承認されると翌年以降も継続して青色申告が可能。
承認を受けていない場合は、自動的に白色申告扱いになる。

白色申告の場合は特別な申請は不要ですが、税制上の優遇が受けられない点に注意。

記帳義務はあるが、単式簿記での記録が可能。
青色申告に比べて簡易的な記帳方法が認められるが、税務調査の際の証拠書類としては弱い場合がある。
事業規模が拡大した場合、将来的に青色申告へ移行することも考慮しておくと良い。

このように、所得や事業規模、将来の計画によって適切な申告方法を選ぶことが大切です。

青色申告かどうか確認する方法

税務署への確認方法

自分が青色申告の適用を受けているかどうかは、税務署に直接確認することで確実に把握できます。確認方法としては、以下の手順を参考にしてください。

最寄りの税務署へ電話または窓口で問い合わせる
- 事業者番号（個人事業主の場合はマイナンバー）を用意しておくとスムーズです。
- 過去に青色申告の承認申請を提出しているか、登録状況を確認してもらいます。
e-Taxを利用して確認する
- e-Taxにログインし、過去の申告状況をチェックします。
- 申告書の控えをダウンロードすることで、適用状況がわかります。
過去の確定申告書類を確認する
- 自分の控えを見て、青色申告特別控除（10万円または65万円）が適用されているかチェック。
- 控除が適用されている場合は、青色申告をしていると判断できます。

青色申告の承認申請について

青色申告を適用するためには、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出して承認を受ける必要があります。

申請の期限

新規開業者：開業日から2ヶ月以内に提出。
すでに事業を行っている人：その年の3月15日までに提出。
期限を過ぎると、翌年からの適用となるため、早めの対応が必要です。

提出方法

税務署の窓口で直接提出
郵送で提出（控えを返送してもらうために返信用封筒を同封）
e-Tax（電子申告システム）を利用する

申告記録の確認と整理

過去の申告状況を整理することで、自分が青色申告か白色申告かを明確にすることができます。

確認すべきポイント

確定申告書の種類
- 青色申告の場合、「青色申告決算書」が添付されている。
- 白色申告の場合は、収支内訳書のみ提出。
帳簿の形式
- 青色申告は「複式簿記」を使用し、貸借対照表を作成。
- 白色申告は「単式簿記」で簡易な収支記録のみ。
控除の適用状況
- 65万円または10万円の青色申告特別控除が適用されているか。
- 控除が適用されていない場合は、白色申告の可能性が高い。
税務署からの通知
- もし過去に青色申告の承認申請を出していれば、税務署から「承認済み」の通知が届いているはずです。
- 申請した覚えがない場合は、白色申告の可能性が高い。

青色申告かどうかを確認するには、税務署への問い合わせ、e-Taxでの確認、過去の申告書類のチェックが重要です。また、青色申告を希望する場合は、申請期限を守り、適切な手続きを行う必要があります。

確定申告の期限と提出方法

確定申告の提出には期限があり、期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があるため、事前にしっかり準備をしておくことが重要です。

e-Taxを利用した申告方法

**e-Tax（国税電子申告・納税システム）**を利用すると、オンラインで確定申告を提出できます。以下の方法で手続きを行います。

e-Taxのメリット

24時間いつでも申告可能（期限最終日は23:59まで受付）
郵送の手間が不要で即時反映
青色申告の控除額（65万円）が適用される
税務署へ出向く必要がない

e-Tax申告の手順

マイナンバーカードまたはID・パスワード方式の取得
- マイナンバーカードがない場合は、事前に税務署でID・パスワードを取得。
e-Taxソフトまたは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」へアクセス
- 公式サイト：国税庁確定申告書等作成コーナー
必要事項を入力し、電子データを作成
- 収支情報や経費を入力。
- 青色申告決算書（該当者のみ）を作成。
電子署名を付与し、送信
- マイナンバーカードを使用する場合は、ICカードリーダーが必要。
送信完了後、受付通知を確認する
- 受付完了メールが届いたか、e-Tax上で確認。

郵送提出時の注意点

e-Taxを利用しない場合、確定申告書を税務署へ郵送する方法もあります。

郵送のメリット

インターネット環境が不要。
紙の書類を手元に残せる。

郵送提出の流れ

確定申告書を作成し、印刷・署名をする
- 必要事項を手書きまたはパソコンで記入し、署名欄に押印。
提出書類をすべて同封する
- 収支内訳書または青色申告決算書
- 控え（税務署で受領印をもらう場合）
- 本人確認書類（マイナンバーカードのコピーなど）
封筒に入れ、税務署の宛先を記入する
- 宛先：「○○税務署確定申告書受付担当」
- 送付先の税務署は国税庁のHPで確認可能。
郵便局の「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付
- 普通郵便では万が一の紛失時に証明ができないため、追跡可能な方法で送る。
控えが欲しい場合は返信用封筒を同封する
- 自分の住所を記載し、切手を貼った封筒を同封すると、税務署から受領印の押された控えが返送される。

期限内に提出するための準備

確定申告の期限は 毎年3月15日 ですが、準備不足や混雑を避けるため、早めに準備しておくことが重要です。

期限前に準備すべきこと

1月から2月初旬までに必要書類を揃える
- 収支データ、領収書、請求書などを整理。
- 会社員の場合は「源泉徴収票」を用意。
e-Taxを利用する場合は事前にアカウントを作成
- マイナンバーカードや電子証明書の準備をする。
- 税務署のID・パスワード方式を利用する場合は、事前に税務署で取得。
申告書を早めに作成し、提出前に内容を確認
- 間違いがないか、提出前にチェックリストを活用。
- 申告ソフトを利用すると入力ミスを減らせる。
提出期限直前は混雑するため、早めに提出する
- 税務署窓口も、3月中旬は非常に混雑するため、余裕を持った行動が必要。
- e-Taxなら夜間や休日でも提出できる。